当事務所の主な業務は次のとおりです。

１　相続関係業務

　・　相続による所有権移転登記（いわゆる相続による名義変更）手続き

　・　預貯金口座の解約払戻し、名義変更のサポート

　・　相続放棄手続（必要種類の収集及び裁判所提出書類の作成など）

　・　家庭裁判所における遺産分割調停の申立

　・　法定相続情報証明制度の利用サポート（登記、預貯金などの遺産承継手続関係先が複数にわたる場合

　　などに便利）

２　不動産登記手続

　・　贈与による所有権移転登記

　・　抵当権抹消登記（住宅ローン完済の場合など）

３　遺言書作成サポート

　・　公正証書遺言

　・　自筆証書遺言

４　家庭問題

　　次のような場合に裁判所提出書類（家事調停・審判の申立書類）の作成などを通じてサポートします。

　・　離婚その他の夫婦間における問題

　・　離婚後、子を監護養育している親が、他方の親に子の養育費を請求したい場合、又はすでにもらって

　　いるが増額を請求したい場合

　・　離婚後、養育費を払っている親が、何らかの事情の変更があって、養育費の額を減額したい場合

　・　別居している夫婦の一方が、配偶者に対して生活費の支払いを請求したい場合

　・　その他、家庭問題全般

５　後見

　・　法定後見（成年後見、保佐、補助）の申立

　　・　成年後見人、保佐人、補助人は、親族あるいは専門職などが家庭裁判所によって選任されます。

　　・　判断能力の減退の程度により、その程度の高い方から「成年後見」、「保佐」、「補助」の3種類に

　　　区分されます。

　・　任意後見制度利用のサポート

　　・　法定後見と異なり、本人の判断能力に問題がない時点において、判断応力が減退するかもしれない

　　　将来に備えて、あらかじめ自らが信頼できる人との間で、本人の意思を反映した内容で公正証書によ

　　　って任意後見契約を結ぶもの。

　　・　判断応力が減退したときには、任意後見契約を結んだ相手（任意後見人）から、契約に基づく支援

　　　を受けることになります。

６　簡裁訴訟代理等関係業務

　　簡易裁判所における訴額140万円以下の民事事件について訴訟代理人としての行為を行います。

　・　貸金返還請求

　・　支払督促申立

　・　少額訴訟（訴額６０万円以下）　　など